オンラインカジノの違法性・合法性。逮捕されない法的根拠

2020年6月20日2021年3月25日

オンラインカジノに興味があっても、安全に遊べるの？バレたら警察沙汰になったり裁判沙汰になったりしないの？と不安に感じて遊べない人やアフィリエイトを躊躇している人が多いと思います。

ですが、オンラインカジノで遊んでも警察は法的根拠がないので警察権を行使することができないというのが今の日本のオンラインカジノ業界の常識です。

この記事では、なぜオンラインカジノで遊んでも逮捕されないのか？なぜ警察は法的根拠がないのか？なぜ警察権を行使することができないのか？について順を追って解説していきます。

そして、最初に伝えておきたい事は、過去に逮捕者がでたり、有罪判決が下されるなどの事件が起きましたが、現状でこのような事に発展することはないと考えて頂いて差し支えないので安心してください。ということです。

賭博罪について

オンラインカジノをはじめとするオンラインギャンブルで賭け行為を行っても、賭博罪で逮捕されることはありません。

なぜなのかというと、賭博罪は賭博場の開帳者と賭博客を同時に摘発することでしか逮捕できないという条件があるからです。これを必要的共犯といいます。

そして、賭博罪は日本国内の犯罪しか取り締まることのできない『国内犯』であることから、海外に住所を持つオンラインカジノ事業者を摘発することは不可能なのです。

つまり、日本から海外のオンラインカジノを含むオンラインギャンブルサイトにアクセスをして賭けをしても、あなたを逮捕することができないのです。

これは先程述べた通り、あなたと海外のギャンブル事業者を同時に逮捕できないからなのです。

そもそも、海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本の警察が摘発することなどできませんし、日本の警察がその国の捜査機関に協力要請をしても合法的に運営されている企業の逮捕に協力するわけがありません。

理由は簡単。その国においてオンラインカジノは合法だからです。

これに加えて、賭博罪とは『賭博場の開帳者を取り締まるための法律』であるため、海外事業者を取り締まることができないのに、そのプレイヤーだけを取り締まるのは本末転倒であり、国家権力（警察）の暴走であると言ってよいでしょう。

日本の刑法は罪刑法定主義が原則

オンラインカジノは違法か？合法か？という問いの前に、前提として知っておかなければいけない日本の刑法の原則があります。

それは、日本の刑法は罪刑法定主義を原則としていることから類推解釈が禁止されているという事です。

罪刑法定主義とは何なの？という事ですが、

罪刑法定主義とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。

ウィキペディア

法律に関する言葉なので難解に聴こえますが、簡単に言い換えると、

『オンラインギャンブルを犯罪として処罰するには、予めオンラインギャンブルでの賭けを犯罪と定め、これを行った者に刑罰を与えると定める必要があります。』

ということなのです。

これを聞くと多くの人が

『え？賭博罪で逮捕されるんじゃないの？』

と思うのですが、その思い込みこそが類推解釈であり、そして、日本の刑法は罪刑法定主義を原則としていることから類推解釈を禁止しているため、賭博罪では逮捕されることがないのです。

類推解釈の禁止とは何なのか？というと、

類推解釈とは、事件について直接に適用できる規定がない場合に、類似した事実に適用される刑罰法規を適用することをいいます。民事事件などではよく用いられますが、刑事事件では、罪刑法定主義（その行為を処罰する規定があらかじめ存在しない限りその行為を処罰できない）という原則があるため、類推解釈は許されないとされています。

弁護士法人古川・片田総合法律事務所

類推解釈の禁止について理解度を深めるために例を出して説明をします。

日本の刑法で、公園でサッカーをすることを犯罪と定めこの犯罪行為をした者は懲役刑に処する。とサッカー禁止罪という罪が定められていたとします。

そして、公園で野球をした場合、同じ球技だからという理由でサッカー禁止罪で逮捕しようとすることが類推解釈にあたります。

しかし、日本の刑法は罪刑法定主義を原則としていることから類推解釈は禁止しているのです。つまり、公園で野球をしている人たちをサッカー禁止罪で逮捕する警察の行為は実は日本の刑法に反する行為であるわけです。

そもそもオンラインギャンブルを禁ずる文言は日本の刑法には存在しておらず、刑法典の中にもそれを制限する文言は無いのです。

ですから、オンラインギャンブルで賭けを行ったプレイヤーを逮捕するには、オンラインギャンブルを犯罪と定める必要があるわけなのです。

日本が罪刑法定主義を原則としている以上、オンラインギャンブルを賭博罪で逮捕はできないし、そもそもそれを取り締まる法律がないのでグレーゾーンどころか真っ白な状態にあるのが日本の現状なのです。

この動画は、賭博罪に精通している津田岳宏弁護士と、ひろゆき氏がオンラインカジノについて意見交換をしているないようです。

この動画の７分２０秒くらいから見て頂けると分かるのですが、津田岳宏弁護士は、日本の刑法では海外のオンラインカジノを処罰することはできないと明言しています。

この動画の内容は、本記事で説明してきた全てが凝縮されており、海外事業者が運営するオンラインカジノやブックメーカー、オンライン麻雀、ロトくじで賭けを楽しんでも逮捕されることは無いという訳です。

オンラインカジノは真っ白である

海外で合法的に運営されているオンラインカジノで遊ぶことを禁止する法律は日本にはありません。

そして、日本の刑法は罪刑法定主義を原則としていることから類推解釈が禁止されているので賭博罪でオンラインカジノで遊んだプレイヤーを逮捕、起訴することもできません。

従って、海外で合法的に運営されているオンラインカジノで遊んでも違法にならないし逮捕されたり起訴、有罪判決が下されたりすることもありません。

こうしたことを海外のオンラインギャンブル事業者は熟知しているので、日本国内において様々なメディアで広告宣伝活動を開始し始めています。

BS見てたらベラジョンカジノのCM流れてビックリΣ(Дﾟ;/)/

— くお～ん@先物バンザーイ＼(^o^)／ (@UD_Quon) March 4, 2021

ツイッターを見てみると、BS見てたらベラジョンカジノのＣＭ流れてびっくりしたと呟いている方がいます。

モンドtvで初めてミスティーノのCM見た　「ハワイアンドリーム」とか「ゴンゾーズクエスト」とかモロで言っててビビッた

— しんちゃん (@sincyan_netcasi) September 20, 2020

、モンドＴＶでミスティーノのＣＭを見たと呟いています。

橋本マナミと松井珠理奈が、スポニチの企画でミスティーノの広告塔として出演している動画がYouTubeで公開されています。

オンラインカジノを含むオンラインギャンブルが違法であったのならば、地上波でオンラインカジノのＣＭは流れませんよね。

でも実際はどうなのかというと、ガンガンＣＭが流れているわけなんですよね。しかもベラジョンに至っては、オールナイトニッポンでベラジョン無料版のラジオＣＭも流れてます。

もしも違法であったなら、これらメディアと橋本マナミと松井珠理奈は逮捕されなくてはならないはずですが全くお咎めなしです。つまり、メディアも彼女たちも違法ではないという根拠を理解しているわけなんです。

違法になる場合の海外オンラインカジノ

賭博罪に精通している弁護士は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノは処罰できないと明言し、日本のメディアや芸能人も、オンラインカジノの広告を打ち広告宣伝に出演しています。

しかし、海外のオンラインカジノだから何でも安全なのか？というとそうではない場合があるので、その例外ともいうべきパターンを紹介します。

この記事は、新宿歌舞伎町のインターネットカジノ店を摘発したという内容です。

記事内容を詳しく読むと、『海外のオンラインカジノサイト』を利用し、客に賭博をさせた疑いで逮捕されたと書かれています。

なんだよ！海外のオンラインカジノでも逮捕されるんじゃねーかよ！

と、思うかもしれませんが、これは海外のオンラインカジノが悪用されたパターンです。

これは店側が『海外のオンラインカジノだから安全ですよ』と客を騙して、その実は、店側と客との間で金銭のやり取りがあったから賭博罪で摘発されたという訳なのです。

その証拠に１億５千万円を売り上げていたと書かれてあります。本来このお金はオンラインカジノ事業者と客との間でやり取りが行われるべきお金です。

それをこの店側が客を騙して賭博をさせたから店側に売り上げが上がっているわけです。

もしもこれが、単にネットカフェから客が自分のアカウントでログインして、客と海外のオンラインカジノ事業者との間で金銭のやり取りがあったらこれは賭博罪では逮捕できないんです。

賭博罪は国内犯ですから。

でも、このお店の経営者と客が逮捕されているという事は、単に店側が海外のオンラインカジノを悪用して客を騙してお金を巻き上げたという事なのです。

ですから、海外のオンラインカジノで遊ぶ場合は、自分でアカウント登録をして、自分のスマホやタブレットパソコンから自分のアカウントにログインして賭けを行うことが大切です。

そうすれば海外のオンラインカジノで逮捕されることはありません。

オンラインカジノに関する過去の事件

海外で合法的に運営されているオンラインカジノにアクセスして遊んでいたプレイヤーが逮捕され略式起訴処分に遭った事件は過去にいくつかあります。

他には、オンラインカジノを運営していた日本人が逮捕されたという事件も過去にはあります。

しかし、これらの事件はすべて、警察が賭博罪と見做して動き、類推解釈の禁止という枠を乗り越えてしまった事件です。（警察の暴挙）

インターネットで探せば警察の汚点が残っていますのでそれぞれを紹介していきましょう。

NetBanQ事件

２０１６年２月１６日付の千葉日報オンラインで『国内口座使い客に賭博か　オンラインカジノ全国で初摘発　会社役員ら逮捕　千葉県警』という記事が掲載されました。

この事件は逮捕された容疑者が入出金に関する決済サービスを行っていただけであり、この容疑者が賭博場を開帳したわけではありません。

そもそも、海外で合法的に運営されているオンラインカジノ業者の決済サービスを行ったことが、日本国内で賭博場を開帳したことになるのか？という問題があります。

これを賭博罪で逮捕した行為は、類推解釈の禁止に反します。

スマートライブカジノ事件

２０１６年３月１０日付の産経WESTニュースで『ネットカジノ客の男３人を逮捕　海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用　京都府警』という記事が掲載されました。

スマートライブカジノはイギリス政府及びマルタ共和国の認可の元、運営していたオンラインカジノ業者でした。

このオンラインカジノで遊んでいたプレイヤーが単純賭博罪で逮捕されたという事件ですが、警察はスマートライブカジノを逮捕しなくてはなりません。

なぜなら、賭博罪は、必要的共犯であることから、賭博場の開帳者とプレイヤーの両者を逮捕しなくてはならないからです。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノを逮捕できる権限を日本の警察は有してすらいないのに、一方当事者だけを逮捕するのは不当逮捕にあたります。

そして、この事件も賭博場は海外に存在するオンラインカジノであるためそもそも賭博罪で逮捕するのは類推解釈の禁止に反しています。

ドリームカジノ事件

２０１６年６月１０日付の産経WESTニュースで『オンラインカジノ運営業者を逮捕　全国初…国内運営と判断』という記事が掲載されました。

ドリームカジノはキュラソー政府公認のライセンスを取得していました。

その関係者が逮捕され有罪判決が下されたことは大きな衝撃を与えました。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノなのになぜ有罪判決が下されたのか？という疑問が生じますが、この事件ではドリームカジノという法人は裁かれていません。

裁かれたのはドリームカジノを運営していた個人です。法人ではありません。

仮に、日本人がペーパー会社を設立しキュラソー政府でライセンス取得しドリームカジノを運営してたとしても、法人を罰することができていない以上、日本の法律がドリームカジノの無罪を証明しています。

そもそも、賭博罪でドリームカジノの関係者を逮捕することは類推解釈の禁止に反する行為にあたります。

賭博場となるオンラインカジノは、キュラソー政府で商業登記をした住所に存在し、その住所にあるサーバーの中にオンラインカジノの全てのプログラムが格納されています。

これを日本国内で賭博場を開帳したと判断するのはいかがなものでしょうか。明らかに日本の警察権が暴走したとしか言いようがありません。

また、裁判所において有罪判決が下されたということにも驚かされます。日本の司法は大丈夫か？と疑問を持ちます。

この事例を分かりやすく言うと『ラスベガスのカジノでギャンブルしてきたぜ！』と日本に帰ってきて喋っていたら逮捕、有罪判決が下されたというのと全く同じレベルの話です。

ドリームカジノはキュラソー政府の認可を得てオンラインカジノを運営していました。

そして、日本にサポートを置いて日本語サイトだけしか用意していなかったからという理由で賭博場を日本国内に開帳したと言えるのでしょうか？

これはどう考えてもつじつまが合いません。

オンラインカジノはサーバー内に全てのプログラムが格納されています。これはライセンス取得するためには遵守しなくてはならない項目です。

それが、キュラソー政府から認可され商業登記をした住所に存在しているわけです。

ならば、これはキュラソー政府にドリームカジノ（賭博場）があると判断して然るべきでしょう。なぜ日本国内に賭博場が存在し賭博をさせたとして逮捕されたのか？が疑問です。

法的根拠と事実を元に考えた場合、警察は恣意的にドリームカジノ関係者を逮捕し、有罪判決に仕立て上げたことになります。

これは警察権の濫用であり、あってはならないことが法治国家日本で堂々とまかり通っていたのです。

警察がオンラインカジノ関連で動けない理由

２０１６年にオンラインカジノで遊んでいたプレイヤーが賭博罪の容疑をかけられた事件が発生しました。

この容疑をかけられた人物は複数存在しており、１人を除くすべての人が略式起訴を受容れました。

しかし残った１人は略式起訴の打診に応じず法廷で争いたいと弁護士に依頼をしました。

この弁護士は法廷で『主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか』という点を訴えました。

その結果、容疑をかけられたプレイヤーは２０１７年１月に弁護士と共に不起訴を勝ち取ることとなったのです。

この裁判結果は当然のことで、刑法では、恣意的な解釈で警察権が国民に危害を加える権力濫用が起きる可能性を避けるために、罪刑法定主義をとり、類推解釈の禁止を規定しています。

つまり、オンラインカジノを裁く法律がないのに賭博罪で取り締まったことに対する結果が不起訴処分ということなのです。

警察が暴走したので司法がそれに待ったをかけたということです。

もともとオンラインカジノを禁止する法律がないのに無理やり逮捕、起訴、有罪に仕立て上げてきたわけですが、法律上、正式に不起訴処分が言い渡されたことにより、警察が動くことはほぼ不可能な状況となったのです。

これがオンラインカジノの現状であり過去から現在までの流れです。